相続登記・相続手続き

「先代の名義のままになった不動産がある。このあとどうやって手続きをとったらよいのだろう？」
「どのような書類を作成すればよいのだろう？」
「戸籍の収集はどうやってしたらよいのだろう？」
このようなお困りごとに対して、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、相続登記の申請代理まで一貫してお受けいたします。

遺産分割協議書を作成する前に、戸籍の収集をして、相続人を確定しなければなりません。これが案外、大変な手続きとなる場合があります。ご親族の想定していなかった相続人が戸籍から読み取れることになることも少なくありません。複雑な手続きをそのままにしておくと、次々に相続が開始してしまった場合、これを「数次相続」と呼ぶのですが、疎遠で会ったことのないような相続人の方もでてくることもあります。相続登記の一連のお手続きをお任せください。

令和６年４月から、相続登記の申請が義務となりますので、名義変更がお済みでない場合、ぜひご依頼をしていただくことをおすすめいたします。

また、不動産以外の預貯金や証券会社の株式等などの財産の承継手続きも当事務所で代理で行っておりますので、安心してお任せください。

そのほか不動産の登記

以下の不動産登記のご依頼も承っています。
・ 売買
・ 贈与
・ 抵当権・根抵当権の設定
・ 不動産の名義人の住所や氏が変更した場合の変更登記
・ 抵当権・根抵当権の抹消の登記
・ 離婚による財産分与に基づく移転の登記 など

遺言書作成

おそらく誰しも、ご自身の亡きあとに残されたご家族（相続人）同士で
いがみあうことを望んではいないでしょう。
遺産をめぐる争いごとを最小限にするため
「遺言書を書いておく」という方法があります。

まずは相続財産をリストアップしていただきます。
そのうえでご自身の財産を、どのように、誰に対して承継させていくか、あとで遺言書が無効とならないように作成していきます。
相続人の確定も当事務所にお任せください。
遺言書の様式に基づいて、正確な遺言書を作成しておきましょう。

相続放棄申立て

「争いのない相続手続き」の手段の一つとして、相続放棄の手続きがあります。

被相続人（亡くなった配偶者や親など）に多額の借金がある場合、相続人になると多額の債務をも相続することになります。
相続放棄申立てを行い、こういった負担をなくすことも可能です。

※　ただし、相続開始を知った日から３か月以内に家庭裁判所に対して申述して行う必要がありますので、ご希望の場合はお早めにご相談ください。

家庭裁判所への相続放棄申述受理申立てから受理証明書の取得まで一貫して当事務所で行っています。

会社商業登記

会社設立、商号の変更や役員変更、本店・支店の移転などが発生した場合、変更登記の申請が必要になります。

経営者の皆様が経営に専念できるよう、私たちがサポートいたします。
面倒な登記手続きは全て司法書士にお任せ下さい。